消費者団体訴訟制度

消費者団体訴訟制度とは、消費者全体の利益を守るために、
総理大臣の認定を受けた、適格消費者団体が、事業者の
不当な行為を、裁判所に対し、差止請求権できる制度。

ひらたく言えば、消費者に酷な条件を出して取引している
業者に対し、その酷な条件は、ダメだからやめてくださいよ、
といっても聞かないので、裁判所に使ってはダメだという命令を
業者に対し出してもらう。
裁判所へは、個々人ではなく、この団体が訴えを起こす。

このたび、京都地裁で、全国初ケースで、この制度により、
事業者に対し差し止め命令が出たとの京都新聞の記事。

事案は、ある貸金業者が、繰り上げ返済するときは、
完済時点の残高の3%を完済違約金として徴収するという
条項を契約書で定めていたところ、この違約金条項を、
使用してはならないと裁判所が命令を下したというもの。

適格消費者団体は現時点で、全国で7団体。消費者問題に
熱心な弁護士、司法書士が中心となり、構成されているが、
最近、活躍ぶりをよく目にする。もちろん法律実務家以外の
方も、参加されているようだが、いずれにせよ、みなさん、
いわば手弁当のような形で活動されているのではないだろうか。
頭の下がる思いがする。



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