法定相続と遺産分割

相続登記の相談を受ける際に、一応、相続税のことも
お尋ねする。統計では、相続のうち5%ほどしか、相続税
の対象とならないので、たいていは、明らかに
相続税がかからない相談者である。

明らかでないケースは、税理士さんへの確認を
お薦めする。遺産総額は、相続税がかかる金額で
あっても、小規模宅地特例や配偶者控除特例により、
結果的に相続税が課せられないことがある。
この特例を使うには、相続税の申告が必要である。

税金は、延滞税や、申告しなかった加算税の率が、
やけに高い。
だから、きちんと申告したほうが、得をするということだ。

小規模宅地の特例を受ける場合には、相続税の申告
までに、遺産分割協議が終わっていなければならない。
だから、申告には、遺産分割協議書の提出が必要。

父が死亡し、相続人は、母と未成年の子どもの計2名という
ケース。
法定相続割合は、2分の1ずつになる。
特例を受けるために、遺産分割協議をするとなると、
未成年者の特別代理人の選任を家庭裁判所に
申し立てることになる。
法定相続割合だと、遺産分割協議をすることなく、
不動産の登記は完了するが、これでは相続税の
特例は受けられないとのことだ。
たとえ、法定相続割合であっても、その旨を
遺産分割協議を成立させる必要があるとのこと。
だから、やっぱり、特別代理人の選任が必要に
なる。
法定相続割合なのに、遺産分割協議をするなんて、
なんか無意味に思えるが、法律論としては、
協議をする前は、遺産共有状態であり、協議後は、
物権上の共有状態になるとのことだ。
こんなこと 今まで、考えたことなかった。
なんだか、よくわからない話だが、協議前は、
なんんとなく中途半端な状態だけど、協議後は、
すっきりした状態になったとでも、いうことかもしれない。

実務は、生涯、修行の日々だ。


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