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zoom RSS 定款の電子認証

<<   作成日時 : 2009/08/26 17:15   >>

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登記制度にオンライン化が導入されたなかでの、
もっともヒットは定款の電子認証だ。

株式会社設立にあたり、もっとも根幹となる定款。
その定款には、公証人の認証が必要である。
定款を従来とおり紙で作成すると、収入印紙4万円を
原本に貼らないといけない。
しかし、電子定款だと、この4万円が不要になる。
データだと4万円貼ろうにも、貼りようがない。
必要なのは、公証人の認証費用5万円。

4万円も不要になるなんて、太っ腹だ。
設立登記で、登録免許税15万円納めるところを、
オンライン申請すると割引にはなるが、5000円しかまけては
くれないんで、それに比べるとすごい金額が大きい。

もっとも、紙の定款と違い、誤字の修正がきかない点は、
司法書士にとっては、ちと厳しいかも。

設立の依頼を受けた際には、一応、電子定款という制度で
やりますよと、依頼者に確認はしているが、これをノーという
依頼者はおいでにはなるまい。

この電子認証、あと一歩進化してもらって、公証役場へ
出向かなくてもよくなれば、なおいいんだけど。

というのは、現状、定款をPCで作成し、それに電子署名して、
法務省オンラインシステムに乗せて、公証人に送信する。
メールを厳格にしたようなものである。

公証人は、そのデータに電子認証してくれる。ここまでは、
とっても、オンラインな感じだが、問題はこのあとだ。
私は、電子認証が完了したというメールを受け取ったあと、
この電子認証された定款のデータを受け取りに、
すたこらさっさと、フロッピー1枚持参して、公証役場に出向き、
持参したフロッピーにデータをコピーしてもらう運びになる。

ここで、一気にアナログな感じになる。
受け取りは、オンラインでは、できないのである。
これは、公証人に直接面会して、定款認証を依頼しないと
いけないというルールがあるためである。
せっかく電子署名していても、この面会という点を
外せないのが、痛い。

だから、地元のお客様から、こんど関連会社を北海道に
設立したいなんて、ご依頼をいただくと、登記手続きは、
まったく大阪にいて完了させることができるが、
定款認証でちょっとつっかかる。
もちろんそこは、クリアする術はあるので、
依頼される方には、ご心配は無用ではある。念のため。

しかし、今は普及期間なんで、4万円節約できるように
なっているが、いずれ、この点も改悪されるかもしれない。

電子定款の受領のオンライン化をマニフェストに掲げている、
政党は、なさそうだし。しかし、これを掲げていれば、
司法書士と事務員、その家族は、まちがいなく一票投じただろうに。

そもそも収入印紙を貼る制度を廃止して欲しいものだ。


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