改正・会社法 

昨夜は、改正・会社法の研修でした。
さすがに、関心が高くて、大阪司法書士会会館では、
収容しきれず、急きょ、エルシアターが会場になりました。

改正会社法は、おそらく今年の5月1日に
施行されるのでは?といわれています。

改正された項目は、26項目にわたります。
改正のおおまかな目的は、
コーポレートガバナンスの強化および
親子会社に関する規律等の整備になります。

どうも外国からみると、日本の会社は、
コーポレートガバナンスがいまだに不十分らしいです。

外国からの投資を呼び込むためには、
この点をしっかりしないといけないので、
改正の目的となっています。

いちばんわかりやすい例が、監査役です。
米国には、監査役というものがないようです。

米国では、監査役の役割は、代表取締役以外の
取締役の役割となっています(大雑把にいうと)

平成18年に会社法が生まれたのも、
より米国型の会社法にするためで、
今回の改正で、さらに米国型に近づけるということです。

そうすることで、外国からの投資を促す、
ひらたく言うと、株価を上げるということです。
そうです、会社法改正も、アベノミクスの一環です。

ただ、日本にある株式会社のほとんどは、
株式を公開していない中小企業なんで、
改正会社法の影響は、それほど大きくないと思います。

1点、ほとんどの中小企業に影響すると思われるのが、

監査役の「監査の範囲を会計に関するものに限定する」旨の
定款の定めがある会社は、その旨を登記することになります。

この登記は、改正法施行後、
最初に監査役の就任又は退任が生ずる時までは
登記をすることを要しません。

この会計に限定する旨の登記は、平成18年の会社法
施行のときに、話題になっていましたが、
9年の月日を経て、結局は登記事項となりました。

長くなるので、この辺にしておきます。
詳しくは、司法書士にお尋ねください。