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zoom RSS 代表取締役の住所

<<   作成日時 : 2015/03/23 13:24   >>

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日本の法人の代表者の住所が
日本になくても会社の登記が可能となりました。

典型的なのが、株式会社の代表取締役です。
いままでは、代表取締役のうち1名は、
必ず日本に住所のある人でないと
会社の登記ができませんでした。

日本に住所があるとは、日本で住民票が
取れる人ということです。
住所が日本にあれば、外国人でも
もちろんOKです。

これがこのたび、改正されて、
代表取締役の全員が外国に住所のある人でも
登記可能と、大幅な規制緩和となりました。

なぜ?日本に住所がないとダメなのか?
会社の経営者の責任を追及する際に、
不便だからです。

この規制緩和も、アベノミクスなんです。
外国人が日本で会社を設立するのには、
いままでは、代表取締役の住所が日本に
ないと不可。

日本に住所を置くには、在留資格が必要なんですが、
その資格を得るためには、日本で会社の登記を
完了しないといけなかったんです。

ということで、取りあえず、日本人のパートナーを得て、
その人を一旦代表取締役にして、会社を設立したり、
まどろっこしいことが多かったのです。

そこで、海外からの投資を呼び込む手段として、
今回の規制緩和となりました。

代表取締役のうち1人は、日本に住所がないとダメ!
というのは、私たちの時代に国家試験でも出題されたいた
すごく当たり前のことだったんですが、
えらい、様変わりするもんです。
やはり、総理大臣の方針というのは大きいんですね。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150322-567-OYT1T50110.html

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