被相続人の同一性を証する書面

被相続人の同一性を証する書面として、
平成29年の通達が出るまでは、
とりあえず、被相続人の、戸籍の附票と
住民票を取れるだけとって、
登記簿の住所と、住民票か、附票の住所が
一致しないときは、「上申書」なるものを
追加で添付していました。

そもそも、上申書とは、〇〇に相違ありません!
と書いて、自分で自分を証明するという
謎の書面でした。

そこへ、平成29年に、画期的な通達が。
被相続人名義の、登記済証、いわゆる権利証を
添付すれば、それで、被相続人の同一性が
証明されたことになる通達。

相続登記のご依頼があったときは、
戸籍を集めるとともの、住民票、戸籍の附票を
集めて、その結果、登記簿の住所と一致を
しないときに、権利証を付けたことはあります。

ただ、このたび、発想の転換が必要な事案に遭遇。
依頼者は、法定相続証明情報を持参されたのです。
戸籍の代わりになるので、戸籍は持参されていません。

この法定相続証明情報には、被相続人の最後の本籍、
最後の住所が記載されていますが、過去の住所、本籍は
これでは不明です。
登記簿に載ってる住所は、最後の本籍でも、住所でもありません。
そこで、さきほどの、平成29年の通達が役に立つのですが、
ここで、ふと疑問が。

この通達には、① 住民票 ② 戸籍の附票 
①と②には、登記簿の住所がでてくること。
そして、③ 登記済証
①、②、③があれば、ほかの書類は不要である。
そう通達にかいてあります。
ただ、その文書の読み方が微妙。
さらに、登記研究にのっていた、解説も微妙。

A案 単純に、③の登記済証をつければ、
住民票、戸籍の附票は、不要である。
よって、登記済証があれば、住民票、戸籍の附票を
とることすら不要。

B案
いちおう、住民票、戸籍の附票を集めてみる。
その結果ダメでした、
だから、登記済証を合わせてつけますね!
登記済証が、あたかも、上申書の役目をします。

申請する法務局に確認しました。
最初は、一瞬、むこうも、ためらいがあり、
そのあと、あくまでも、上申書の代わりとして、
登記済証を添付する理解で処理しているとのこと。

B案でした。
A案で、いいような気がするんですけど。。。。



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