特定商取引法違反で業務停止

大阪の通信販売業者が、特定商取引法違反で、
六ヶ月間の通信販売業務の停止命令処分を
経済産業省から受けたとの日経朝刊記事。

この業者、身につければ恋愛・金銭の悩みが、
すべて解決するといううたい文句で、ブレスレットを
販売していたとのこと。このうたい文句に合理的な
根拠がなく、購入者を誤認させたとして、誇大広告
により、お咎めをうけた。

この2年間で、消費生活センターなどに、「効果がない」
との相談がなんと89件寄せられたのがきっかけらしい。

この手の通販広告を見たことがあるが、こういうものを
買う人は、いわばシャレ、遊び心で買うのかなと推測
していたが、真剣に買う方もいるということがわかった。

おぼれるものは、藁をもすがるというが、そういう心境なのか。
しかし、どう考えてもそんなものがある分けないし、売り手が
悪いのは、いうまでもないが、買い手もすこしは考えねば
いけないだろう。

特定商取引法は、訪問販売、通信販売などトラブルを
生じやすい特定の取引類型(全部で6類型)を対象に、
トラブル防止のルールを定め、悪質な業者を取り締まることにより、
消費者取引の公正を確保するための法律だ。

ネット販売のサイトにも、必ずこの特定商取引法による表示が
細かく記載されている。

いちばん馴染みがあるのが、「クーリングオフ制度」だろう。
なお、通信販売には、クーリングオフ制度がないので、ご注意。

現実には、通信販売で、返品可能とする業者が多いが、あれは、
業者の好意というか、販売促進のための戦略というか、いずれにせよ
法で定められたものではなく、自主ルールである。


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